改訂３版　企業の労基署対応の実務

【序章】　労働法と労働行政機関のあらまし

【第１章】　労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色

【第２章】　臨検監督（立入調査）の強化・多様化と企業の対応のしかた

Ⅰ　最近の過重労働企業の摘発をめぐる動き

Ⅱ　臨検監督（立入調査）

【第３章】　労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その１）─共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等

【第４章】　労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その２）─変形制、改正フレックスタイム制、みなし制─

【第５章】　労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その３）─新設された高度プロフェッショナル制度

【第６章】　労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その４）─年休、賃金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生

【第７章】　労働安全衛生法の実務

【第８章】　労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と企業の対応のしかた

【第９章】　労働災害（業務上疾病を含む）発生企業に対する４つの法的責任追及と企業の対応のしかた

【第10章】　労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク（在宅勤務と在宅就業）の実務

Ⅰ　労働者派遣法と業務処理請負の実務

Ⅱ　テレワーク（在宅勤務と在宅就業）の実務

【第11章】　正規社員とパート・契約・派遣社員との不合理な待遇差の禁止ルール──改正パート・有期雇用労働者法、労働者派遣法の関係規定

【第12章】　労災保険法の実務

【第13章】　労働契約法・雇止め（契約不更新）等に関する基準告示の実務

Ⅰ　労働契約法の実務

Ⅱ　有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準告示の実務